まちづくりの成功事例8選。地域活性化につながる進め方と成功のポイント

まちづくりは、道路や建物などのハード整備だけでなく、商店街のにぎわいづくり、コミュニティづくり、空き家の活用、景観保全、地域交通の持続、福祉の充実、防災・減災など、幅広いテーマを含む取り組みです。

ここでは、まちづくりの基本的な知識と、いま各地でまちづくりが必要とされる背景について解説します。

まちづくりという言葉には、法律で定められた明確な定義があるわけではありません。一般的には、国や自治体が主体となって、土地利用や道路・公園、建設のルールなどを定める「都市計画」などがトップダウン型の活動にあたります。これに対しまちづくりは、住民、行政、事業者、NPOなどが協力しながら地域の課題を解決し、暮らしやすさやにぎわいを高めるとともに、人々の活動や関係づくり、地域資源の活用などを通じて地域の未来像を育んていく、ボトムアップ型の活動をさします^{*1 *2}。

また、町おこしとまちづくりは重なり合う部分もありますが、町おこしが観光振興や特産品開発、イベントなどによる地域活性化をさすことが多いのに対し、まちづくりは暮らしやすさや公共空間の使い方、地域の将来の空間のあり方まで含めて中長期的に考える点に特徴があります^{*3 *4}。

まちづくりの目的は、地域が抱える課題を解決し、暮らしやすさや地域の将来像を住民とともに描いていくことにあります。現在まちづくりが必要とされる背景には、少子高齢化や人口減少、地域経済の縮小、中心市街地のにぎわい低下、コミュニティの希薄化など、地域を取り巻くさまざまな変化があります^{*5 *6}。

・少子高齢化・人口減少
少子高齢化や人口減少が進むと、地域活動や産業を支える担い手が不足しやすくなります。公共交通や買い物、医療などの生活機能をいかに維持するかが課題です。

・地域経済・中心市街地の衰退
地域経済の縮小や中心市街地のにぎわい低下は、商店街の空洞化や雇用機会の減少につながります。地域資源を見つめ直し、住民や事業者、行政が連携しながら、人が集まり続ける仕組みをつくることが必要です。

・地域コミュニティの希薄化
暮らし方や働き方が多様化するなかで、住民同士のつながりが弱まり、地域活動への参加が減っている地域も少なくありません。まちづくりには、住民同士が地域の課題を共有し、対話を重ねながら新たな関係性を育てていく役割もあります。

・空き家・遊休不動産の増加
人口減少や後継者不在などにより、空き家や空き店舗、遊休不動産が増加傾向にあります。放置すれば景観や治安の悪化にもつながるため、地域資源として活用する視点が求められています^*7。

・防災・災害への備え
地震や豪雨などの自然災害が相次ぐなか、被災後の復興はもちろん、平時からの防災・減災を見据えたまちづくりも重要性を増しています^*8。

ここからは、日本各地のまちづくり成功事例を8つピックアップし、それぞれの概要と取り組みのポイントを紹介します。

※まちづくりの成功要因についての分析は、あくまで取り組みから考えられる可能性の一例として示しており、確定的な評価ではありません。

岩手県雫石町の『元祖！しずくいし軽トラ市』は、2005年にはじまったまちづくりの事例です。背景にあったのは、人口減少や大型商業施設の進出により、商店街のにぎわいが失われつつあったことでした。そこで、行政、商工会、商店主、住民、農協、農家などが組織の枠を越えてワークショップを行い、「一家に一台ある軽トラ」を商店街に並べる市場を発案しました。

現在は、5月から11月の毎月第1日曜日を中心に、雫石よしゃれ通り商店街で開催。新鮮な野菜や果物、海産物、工芸品などを乗せた軽トラが約60台も立ち並び、平均4,000から5,000人が訪れるイベントとなっています。身近な軽トラをユニークな発想で活用したことで、商店街のにぎわいや観光客との接点を生み出している事例といえるでしょう^{*9 *10}。

静岡県焼津市の焼津駅前通り商店街では、人通りの減少や空き店舗の増加が課題となっていました。そうしたなか、2020年に立ち上がったのが「みんなの図書館 さんかく」です。中心となったのは、当時静岡市内でNPOを立ち上げてまちづくり活動に取り組んでいた、焼津市出身の若者でした。

学生時代からまちづくり活動に携わってきた経験や、行政の委託事業を通じて感じた「より自由度の高い実践の場を自分たちの手でつくりたい」という想いから、この私設図書館を開設しました。

「さんかく」では、月額約2,000円を払って「一箱本棚オーナー」になった市民がお気に入りの本を並べて貸し出すことができ、訪れた人はその本を無料で借りられます。本棚オーナー自身も店番や運営にかかわることで、商店街を利用するだけでなく、つくる側の「当事者」になっていく点が特徴です。また、子どもから高齢者までの多世代交流や、地域外の学生が足を運ぶきっかけも創出されました。

「さんかく」は、こうした本棚オーナー制度を採用する「みんなの図書館」、通称「みんとしょ」の1号店です。本棚オーナーを介して住民が運営にかかわり合うこの「みんとしょ」モデルは、初期費用や運営コストを抑えながらまちの担い手を増やす画期的な手法として、現在では全国30地域120か所以上へ広がりを見せるなど、地域再生の新たなロールモデルとなっています。

長野県飯田市は、伝統的な人形浄瑠璃をはじめ、江戸時代から人形劇文化が根づいてきた地域です。1979年には、ユネスコ国際児童年をきっかけに、行政と人形劇関係者が子どもたちに向けたイベント『人形劇カーニバル飯田』を立ち上げました。

1999年からは、市民主体の『いいだ人形劇フェスタ』として再スタート。現在は毎年8月初旬に開催され、プロ・アマ問わず国内外から約300劇団が集結します。期間中は学校や公民館、商店街さらには街角など、飯田市と近隣町村の約100か所が「劇場」へと変化し、1,500人以上の市民が運営を支えています。

半世紀にわたり市民の暮らしに根づいてきた文化的な営みであることが、この事例の特徴です。子どもから高齢者まで街全体で文化を育み、市民参加型の運営体制を構築したことで、地域文化への誇りや世代を超えた交流を育てています。

福島県会津若松市は、人口減少や少子高齢化などの課題を抱える一方、コンピュータ理工学専門大学である会津大学があり、人口は約11万人規模で、実証実験に適した地域でもあります。こうした強みを活かし、2013年から10年以上にわたって続けている取り組みが「スマートシティ会津若松」です。会津若松市と会津大学、進出企業でつくる「AiCTコンソーシアム」が中心となり、市民の利便性・快適性を保ちながら、仕事や雇用を生み出し、魅力的なまちをつくることをめざしています^{*11 *12}。

具体的には、健康・福祉、教育、防災、エネルギー、交通など幅広い分野でICTを活用し、近年はデータ連携基盤を通じたサービス提供も進めています。なかでも、地元の農産物生産情報と飲食店や旅館などの需要をデータでつなぐ「需給マッチングサービス」の導入により、地産地消の推進や流通コストの削減といった具体的な成果を生み出しています。技術の導入自体を目的にせず、データを地域課題の解決に活かしている事例といえるでしょう^*13。

富山県富山市の岩瀬地区は、江戸時代から明治期にかけて北前船の港町として栄えた歴史ある地域です。一方で、少子化や過疎化の影響により、空き家の増加やにぎわいの衰退が課題となっていました。

そうしたなか、地元の老舗蔵元「桝田酒造店」が中心となり、2004年に岩瀬まちづくり株式会社を設立。古民家や蔵を買い取ってリノベーションし、クラフト作家の拠点や一流シェフの飲食店などを誘致する取り組みをスタートさせました。

現在は、飲食店やアートギャラリーなどが軒を連ね、全国から食やクラフトに関心を持つ人々が訪れるエリアへと変化しています。地元の老舗蔵元が起点となって岩瀬に合う担い手を呼び込み、一つひとつの魅力的な「点」をつなげてきたことが、岩瀬らしいにぎわいを育てています。

福岡県北九州市小倉では、郊外店舗の増加などにより中心市街地のにぎわいが失われていました。この課題を解決するため、市が主体となり、商店街関係者・学識経験者・行政関係者らによる検討委員会を設置。江戸時代の「家守（やもり）」（借家人の世話や地域の管理を担った差配人）にたとえた「小倉家守構想」を策定。民間主導で実施した取り組みが「リノベーションまちづくり」として広がりました^*14。

その第一歩となったのが魚町地区の「メルカート三番街」です。空きビル1棟をまるごと借り受けて、中心市街地では少ない小規模物件を生みだすためにリノベーションを実施。家賃を周辺相場より抑えたことで、若手クリエイターや起業家などがチャレンジできる場となりました。また、入居者同士の交流を促すことで自分ごと化を図り、新たなコミュニティも創出しています。この取り組みは他地区にも広がり、北九州市ににぎわいをもたらしています^*15。

さらに、まちづくりを志向する人が地域・職業を超えて参加できる実践型の「リノベーションスクール」を開講。官民学の境目なく、市民も一緒にディスカッションできるなど、新しいまちづくりのエンジンとして、新たなプロジェクトの創出や人材育成の場となっています。

一方行政は、建築物の用途変更や消防法の適用確認といった行政手続の相談窓口を一本化するとともに、広報PRや不動産オーナーへの啓発に力を入れています^*16。

民間と行政で役割を分担し、遊休不動産を再生して都市型産業の集積を行うリノベーションまちづくりの手法は、現在国内外の116都市・地域（2025年3月時点^*17）にまで広がっています。

宮城県女川町は、東日本大震災で大きな津波被害を受けた地域です。復興にあたって特徴的だったのは、行政だけに頼るのではなく、商工業者や住民も加わって街の将来を議論する仕組みを、早い段階で立ち上げたことでした。

被災直後に発足した「女川町復興連絡協議会（FRK）」や、住民・事業者が参加するワーキンググループでの議論をもとに、高台への住宅移転と、かさ上げした中心部への都市機能集約を柱とする復興計画を立てました。この中心部の事業エリアを担ったのが、行政と民間が協同出資する女川みらい創造株式会社です。中心部に公共施設や商業施設、観光施設を集約することで、安全性と利便性を両立した「コンパクトなまちづくり」を進めました^*18。

その中核として整備したのが、駅前から女川港へ真っ直ぐに続くプロムナード沿いの商業施設「シーパルピア女川」です。開業時には27店舗が入居し、うち14店舗は被災事業者による再建でした。

同社は、店舗の所有権を自社で持ちながら、利用（営業）は個別の事業者に委ねる「テナント制」を採用。空き区画が生じてもシャッターが下りたままにならないよう、積極的に次のテナントを誘致する仕組みをつくりました。現在は「道の駅おながわ」としても登録され、町内外の人が集う交流拠点になっています。

民間が主体となって立ち上げた議論の場と、公民連携によるスピード感のある事業執行が、被災地のなかでも早期の商業再生と、その後のにぎわいの継続につながったといえるでしょう^*19。

香川県高松市の「高松丸亀町商店街」は、全長約470メートルに及ぶ歴史ある中心商店街ですが、郊外型商業施設の進出などにより通行量や売上の減少に直面していました。この危機にいち早く立ち上がったのが、商店街振興組合青年部のメンバーたちです。将来の街の姿について議論を重ね、行政を巻き込みながら、商店街全体を7つの街区にわけて段階的に再開発を進める方針を固めていきました^*20*21。

特徴は、全国初となる「土地の所有と利用の分離」という仕組みの導入です^*22。地権者は土地を所有したまま貸し出し、商店街振興組合が設立した「高松丸亀町まちづくり株式会社」が建物を所有・運営することで、これまで難しかった大規模な施設建設が可能になりました。

また、施設全体のバランスを見ながら店舗を誘致できるテナントミックス^*23制を取り入れ、商業施設に加えマンションや医療施設も併設されるなど、買い物だけでなく、暮らしや交流の機能を備えた中心市街地へと生まれ変わりました^*24。

この仕組みの実現には地権者一人ひとりの合意が不可欠で、商店街全体で街並みのルールを共有するなど、「みんなの街を、街のみんなでつくる」を合言葉に住民自らが再開発の主体となっています。

*21 住民自らの運用を定めた「高松丸亀町タウンマネジメントプログラム」に沿い、高松市が「街並み誘導型」の地区計画を策定

*22 地権者が定期借地権で土地を貸し、まちづくり会社が建物を所有・運営する仕組み。土地買収などの初期コストを抑えながら再開発を可能にした

*23 テナントミックス：ショッピングセンターや駅ビルなどの商業施設で、集客力や売上を最大化するために、施設の目的に合わせて店舗の業種やブランドをバランスよく組み合わせ、配置すること

地域の魅力やにぎわいを高めるには、大規模な再開発だけでなく、小さな場や仕掛けからはじめる「スモールスタート」も効果的です。岩手県雫石町の軽トラ市や、静岡県焼津市のシェア型図書館、長野県飯田市の人形劇フェスタのように、地域にある資源や文化を活かし、住民や来訪者が参加できる接点をつくることが大切です。

スマートシティをはじめとするデータやデジタル技術を活用する視点も、暮らしやすい街を考えるうえで重要です。福島県会津若松市のように、データを活用して複数分野の地域課題に向き合う自治体も増えています。

交通、行政サービス、防災、医療・福祉などの分野でデータやデジタル技術を活用することで、地域で暮らす人の不便や困りごとを可視化し、解決につなげることができます。技術の導入そのものを目的にせず、住民の幸福感や暮らしやすさを高める手段としてとらえることが重要です。

まちづくりを一過性で終わらせないためには、ひとつの拠点や事業で完結させず、仕組みや人材、不動産活用などをつなぎながら、取り組みを「面」として広げていく視点が欠かせません。

たとえば、富山市岩瀬地区や福岡県北九州市のリノベーションまちづくりのように、民間の担い手が遊休不動産や古い建物を活かし、事業として継続させていく方法もあります。

暮らしやすいまちを実現するには、商業施設や公共施設を整えるだけでなく、住民が日常的に利用しやすい動線や機能を考えることが大切です。宮城県女川町のシーパルピア女川や香川県の高松丸亀町商店街のように、地域の実情に合わせて買い物や医療、交流などの機能を配置し、人が集いやすい環境づくりに取り組んでいる事例もあります。

まちづくりは地域の魅力や暮らしやすさを高める一方で、継続して進めるには課題もあります。特に重要なのが、財源の確保、担い手不足、関係者間の合意形成です。運営を続けるための資金や人材が不足したり、一部の人に負担が集中したりすると、活動の継続は難しくなります。

こうした課題を乗り越えるカギとなるのが、地域の課題や資源を共有し、住民、事業者、行政が対話できる場を構築することです。雫石町の軽トラ市のようなワークショップや、北九州市の小倉家守構想のような官民の役割分担は、関係者間のスムーズな合意形成や継続的な運営のヒントになります。補助金や制度も活用しながら、無理なく続く仕組みを整えることが、まちづくりを地域に根づかせるポイントです。

地域が抱える課題を解決し、暮らす人や訪れる人にとってよりよい環境をつくっていくことが、まちづくりの基本です。商店街のにぎわいづくり、空き家や遊休不動産の活用、文化イベント、スマートシティ、復興まちづくりなど、そのアプローチは地域によって異なります。

今回紹介した事例から見えてくるのは、行政や民間だけでなく、住民、事業者、地域団体、専門家などが役割を分担しながらかかわり、その地域に合った方法を育てていることです。地域にある資源や課題を見つめ直し、小さな一歩からでも自分たちに合ったやり方を見つけていくことが、持続可能なまちづくりへの確かな一歩になるでしょう。

この記事の内容は2026年11月4日掲載時のものです。