学生が活躍する町おこし成功事例5選。地域貢献の方法と地域にもたらす効果を解説

「町おこし」と聞くと、自治体や地域住民、企業が中心となって進める取り組みを思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし近年では、学生が地域に入り、住民や行政、企業とともに課題と向き合い、町おこしにかかわる事例も広がっています。

町おこしへの学生のかかわり方はさまざまです。地域イベントに参加する短期のボランティアもあれば、大学や高校が地域と連携し、授業や研究、インターンシップの一環として地域課題に取り組むケースもあります。また、学生団体やゼミ活動を通じて、特定の地域に継続的に通い、住民との関係を育てていく方法も注目されています。

こうした学生のかかわりは、地域を支える「関係人口」の増加にもつながります。関係人口とは、その地域に移住して住み続ける「定住人口」でも、観光で訪れる「交流人口」でもないかたちで、地域と多様にかかわる人々のことです。学生が地域に通い、住民の声を聞きながら課題を見つけ、調査や企画、発信に取り組むことも、地域とのつながりを育てる大切なかたちといえるでしょう。

ここからは、学生が活躍する町おこしの成功事例を5つピックアップし、それぞれの概要と取り組みのポイントを紹介します。

最初に紹介する学生による町おこしの事例は、芝浦工業大学の学生が取り組む「空き家改修プロジェクト」です。建築を学ぶ学生たちが主体となり、地域に残る空き家の設計から施工、活用までを手がけています。

同プロジェクトは、「建築を学ぶ学生たちが地域活性化にかかわれるプロジェクトをつくりたい」という当時の大学院生の想から、2014年に静岡県東伊豆町ではじまりました。その後も活動を拡大し、現在は7県10地域にわたって地域ごとの課題に向き合いながら空き家の利活用に取り組んでいます。

これまでには、かつて鮮魚店だった空き家を駄菓子屋や交流スペースへ改修する取り組みや、古くなったベンチを直してまちなかに居場所をつくる「イドバタプロジェクト」などを手がけてきました。建築を学ぶ学生ならではの専門性を活かし、使われていなかった場所を「人が立ち寄る場」へと変えることで、地域に新しい交流を生み出しています。

次に紹介する学生による町おこしの事例は、北海道札幌市北区麻生町にある「麻生キッチンりあん」の取り組みです。これは麻生商店街振興組合と、当時の藤女子大学隈元ゼミ、NPO法人カコタムが連携して生まれたコミュニティカフェです^*1。

きっかけとなったのは、2012年に開催された『札幌市商店街再生事業 学生アイデアコンテスト』。学生が考案した「ひとり親家庭の子どもへの学習支援と栄養バランスのとれた食事の提供、コミュニティハウスづくり」というアイデアが準グランプリを受賞したことからはじまりました。

2013年に、40年続いた電気店の空き店舗を活用してお店をオープン。現在も、活動の原点である子どもたちへの学習支援と食支援を柱に、月1回のこども食堂や子ども・若者の居場所づくり、さまざまな体験の機会を提供しています。また、藤女子大学の学生も。学習支援に通う子どもたちへの食事提供に携わっています^*2。

子どもたちの学習支援と食支援からはじまったコミュニティカフェは、地域の人々とともに10年以上にわたって歩みを重ねてきました。現在は、活動の原点を大切にしながら、子育て世代や高齢者など地域のさまざまな人にも利用される、地域に根ざした場へと育っていった事例です。

次に紹介する学生による町おこしの事例は、長崎県の五島列島北部にある小値賀（おぢか）町で行われた「小値賀島DIY Wedding」の取り組みです。アイデアを発案したのは、長崎市内にキャンパスを構える活水女子大学の学生。離島である小値賀島ならではの自然や文化、人のあたたかさを活かし、結婚式を通じた滞在型観光の促進をめざしました。

きっかけは、2018年の『大学生観光まちづくりコンテスト』で、同校の学生が小値賀島を舞台にしたウェディングプランを提案し、最高賞を受賞したことです。小値賀島は魅力的な観光資源を持つ一方、人口減少や高齢化、知名度の低さといった課題を抱えていました^*3。

学生たちは、島の美しい風景だけでなく、商店街や地域文化、島民との距離の近さにも着目。それらを島外から訪れる人にとっての特別な体験としてとらえ直し、結婚式というかたちで提案した点に、学生ならではの視点が表れています^*4。

その後、プランの実現に向けて、地元の観光NPOや長崎県、小値賀町、大手ウェディング会社などが連携。まずはモニターを募り、島民が祝福する餅まきパレードや、地元の料理・花・美容などを取り入れたユニークな結婚式を実施しました。学生のアイデアを起点に、島の魅力を新しい観光商品として見せる可能性が広がった事例です。

次に紹介する学生による町おこしの事例は、福岡県糸島市周辺で活動する、九州大学の学生サークル「iTOP」の取り組みです。九州大学が伊都キャンパスに移転したことをきっかけに、学生として地域にできることを考え、住民と学生をつなぐまちづくりに取り組んできました。

iTOPでは、「伊都に、ゼロから〇〇をつくる」をモットーにレストランやバーを立ち上げる「ゼロから伊都」や、食を通じて世代・国籍を越えたつながりをつくる「EATOP」など、複数のプロジェクトを展開。学生の関心を起点に、多様なかたちで地域との接点を生み出しています。

なかでも「ENGAWA Project」は、シャッターが目立つようになった前原商店街周辺を対象に、テナント運営やイベント実施を通じて、地域住民と学生ら若者をつなぐことをめざしてきました。この取り組みは2021年11月からNPO法人化し、サークルの枠を越えた活動へと発展。学生が挑戦できる場を商店街につくることで、地域に新しい活気や価値をもたらしています^*5。

最後に紹介する学生による町おこしの事例は、神奈川県横浜市で行われた、学生向けワークショップ『これからの「スマートシティ横浜」とは!?』です。人口約377万人を抱える横浜市では、地域ごとに異なる暮らしの課題にどう向き合うかが、これからのまちづくりの大きなテーマになっています。

横浜未来機構と横浜市が主催したこのワークショップには、市内の大学に通う約30名の学生が参加。国内外のスマートシティ事例を学びながら、坂や階段が多い地域の移動課題や、住民と行政が意見を交わせる仕組み、地域資源の発信などについて提案しました。

技術やデータを活用すること自体を目的にするのではなく、「地域の人が何を必要としているか」を起点に考えた点が特徴です。2025年1月には、横浜未来機構が主催する都市型イノベーションフェス『YOXO Festival』で成果発表とパネルディスカッションも実施され、学生ならではの先入観にとらわれないアイデアが、横浜の未来を考えるヒントになりました。

地域にとっては、将来の担い手となる若者世代のニーズや価値観を、政策検討のヒントとして得られる貴重な機会です。学生の本音に触れることは、これからのまちづくりにおける「需要予測」に近い価値を地域にもたらしているといえるでしょう。

紹介してきた事例を見ていくと、学生による町おこしには、以下のような共通点が見えてきます。

1.「地域課題」と「学生の学びや関心」が結び付いていること
各事例では、建築、データ分析、観光、デザイン、情報発信など、学生が学んできた専門性や興味・関心を、地域課題の解決に活かしています。

2.学生だけで完結せず、地域住民や行政、企業と連携していること
学生ならではのアイデアに、地域の知恵や実行力が加わることで、政策提言や商品開発、イベント、事業化の検討など、より具体的な取り組みへと広がっています。

3.活動が一過性で終わらず、継続的な関係づくりにつながっていること
学生が地域に通い、対話を重ねることで、住民との信頼関係や新しい交流が生まれ、地域側が自らの魅力を見つめ直すきっかけにもなっています。

学生がかかわる町おこしを成功させるには、「若い人のアイデア」に期待するだけでなく、そのアイデアを地域の人々と一緒に育てていく視点が欠かせません。学生の視点と地域の知恵が重なることで、地域の新しい可能性が生まれていくのです。

学生の町おこし参加は、学生自身の学びに加え、地域や学校、行政にもさまざまな価値をもたらします。ここでは、学生、地域、学校・行政のそれぞれにとっての価値を整理します。

町おこしに参加することは、学生にとって、教室のなかだけでは得られない実践的な学びを得られる機会になります。地域の人々と深くかかわり、現場のリアルな課題に向き合うなかで、企画力や発信力、対話する力といった社会で活きるスキルが育まれます。

また、地域で働く大人や多様な生き方に触れる経験は、自分らしい進路を考えるきっかけにもなるでしょう。

地域にとって、学生の参加は「外からの新しい視点」を取り入れる貴重な機会となります。

たとえば本記事で紹介した福岡県糸島市の九州大学「iTOP」の事例では、外からの視点を持つ大学生が地域の人にとっては身近すぎて見えにくかった課題や魅力を再発見しました。このように学生ならではの視点が加わることで、地域の魅力や課題を見つめ直し、次の取り組みを考えるきっかけになります。学生との交流を通じて地域住民の意識が変化したり、新たな関係人口の創出や次世代の担い手づくりにつながったりすることも期待できます。

学校や行政にとって、学生の町おこし参加は、地域連携や人材育成の実績づくりにもつながります。地域課題に取り組む授業や探究学習、産学官連携プロジェクトは、学校の学びを地域へ開き実践の場に変える貴重な機会です。

また行政にとっては、学生の活動を支援することが、将来的に地域を支える担い手を呼び込み、育てるための取り組みとして位置づけられます。学生は将来その地域の住民や担い手になりうる世代でもあり、その声に耳を傾けることは、将来の地域ニーズを先取りして政策検討に取り入れることにつながります。

学生が町おこしにかかわる方法は、ひとつではありません。自分の関心や学びたいこと、使える時間に合わせて、無理のない入り口を見つけることが大切です。

地域に関心を持つきっかけとして、短期のボランティアやフィールドワーク、インターンシップがあります。地域イベントの運営を手伝ったり、住民へのヒアリングや現地調査に参加したりすることで、地域の雰囲気や課題を知ることができます。

短期のかかわりは、地域との最初の接点をつくりやすい点が特徴です。いきなり長期的な活動に参加するのが難しい場合でも、数日から数週間の活動を通じて、自分がどのような地域課題に関心があるのかを見つけるきっかけになります。

地域により深くかかわりたい場合は、ゼミ活動や学生団体、NPO、民間企業との共同プロジェクトなどに参加する方法があります。また、自治体や大学によっては、若者会議、地域探究プログラム、学生向けの地域インターンなど、学生が主体となって地域活動に参加できる仕組みを設けている場合もあります。

継続的に地域へ通い、住民や行政、企業と対話を重ねることで、課題の背景を理解し、企画や提案、商品開発、情報発信などに取り組みやすくなります。地域に新しい視点や未来の担い手との接点をもたらすのはもちろん、学生自身が将来の進路や働き方を考える機会にもなるでしょう。

ここまで、学生たちが町おこしの現場にもたらす新しい視点と、その具体的な成功事例を見てきました。

学生が町おこしに参加するにあたって求められるのは、目の前の地域課題に真摯に向き合い、住民や行政、企業との対話を重ねながら学び続ける姿勢です。一方で、地域側は、学生のアイデアを一時的な提案で終わらせず、一緒に育てていく姿勢が大切になります。

ボランティアやフィールドワークのような小さな接点からでも、両者の関係は十分にはじめられます。その一歩が、学生にとっても、地域にとっても、これからの可能性を大きく広げるきっかけになるでしょう。

この記事の内容は2026年8月27日掲載時のものです。