サーキュラーエコノミーの国内成功事例8選から学ぶ、地域活性化の取り組みとヒント

サーキュラーエコノミーとは、資源が循環する仕組みを軸とした、新たな経済モデルのことです。この経済モデルでは、

• 廃棄物や汚染を発生させない
• 製品や素材を価値の高い状態で循環させる
• 自然を再生させる

上記の3原則に基づき経済活動を行います*¹。

大量生産・大量消費を前提とした従来の経済活動のあり方とは異なり、「新しい資源の使用を抑えること」「資源を循環させること、つまり廃棄物を出さないこと」を前提として設計されていることが大きなポイントです。

サーキュラーエコノミーが注目を集める背景には、「資源の枯渇」と「環境問題」という二つの課題があります。

• 人口増加や過剰な消費によって、化石燃料・鉱物などの資源が枯渇するリスクがある（資源の枯渇）
• 温室効果ガス排出拡大による気候変動の激化や海洋プラスチック問題が深刻化している（環境問題）

限りある資源を大切に使うために、そして環境問題への対策として経済活動に伴う温室効果ガスの排出を削減するために、サーキュラーエコノミーへの移行がめざされているのです。

また、サーキュラーエコノミーは「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成するための、具体的なアプローチのひとつでもあります。資源の有効活用や廃棄物の削減、温室効果ガス排出の抑制といった考え方は、SDGsの目標に直結しているからです。

こうした資源の枯渇や環境問題への配慮の必要性が社会へ浸透するにつれ、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の3要素（ESG）に配慮するESG投資が国内外で拡大し投資市場の約1/3を占めるようになりました^*2。

企業の経営や投資の方針を決めるにあたっても、資源の効率的な活用や廃棄物削減をうながす循環型ビジネスモデルへの転換が重要視されています。

「環境負荷の低減と経済成長の両立をめざす」という視点は、企業・投資家双方にとって経営戦略や企業価値の判断軸のひとつとなっているのです。

地域や企業がサーキュラーエコノミーの実現に向けて取り組むメリットについて説明します。

地域にとっては、経済的・社会的・文化的な活動が活発化し、町おこしや持続的な地域活性化に大きく寄与するでしょう。

企業にとっては、経営にかかるリスクやコストの低減という重要な利点があります。さらに、サーキュラーエコノミー市場は今後、世界的に拡大していくと想定されており、事業の成長や外部からの評価に影響が出ると予想されます。

昨今の経済は、大量生産・大量消費という従来のあり方「リニアエコノミー」から、廃棄物を減らす3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進「リサイクリングエコノミー」へと変化。そして現在は、そもそも廃棄物を出さない設計をめざす「サーキュラーエコノミー」へと移行しています。それぞれの特徴と違いは以下のとおりです。

ここからは、サーキュラーエコノミーの実現に向けた成功事例として、国内の各地域で取り組まれているものを8つ紹介します。

徳島県上勝町は2003年、日本で初めて「ゼロ・ウェイスト宣言」を行いました。「ゼロ・ウェイスト宣言」とは、ごみの焼却や埋め立てを行わず、リサイクルやリユースを最大化して、廃棄物そのものを出さない社会をめざすことをさします。

上勝町では、町民は家庭で出たごみを町内で唯一の「ゴミステーション」に持ち込み、43種類に分別して再資源化につなげます。ここでは生ごみの収集をしていません。生ごみは、コンポストなどを用いて自宅でリサイクルできる資源だからです。こうした町民の日々の協力により、2020年にはリサイクル率80％を達成しました^*4。

この取り組みは地域のブランディングにも貢献しています。町民は日々の分別行動から地域づくりへの参加意識が育まれ、町外からは、地域の暮らしやゼロ・ウェイストの取り組みについて学びたい人、インターン生などが訪れているのです^*5。

もともとごみの焼却処理場がなく、すべて埋め立てて処分をしていた鹿児島県大崎町。1998年より、ごみを削減するために分別とリサイクルを開始しました^*6。

3種類からはじまり、現在は28種類に及ぶ分別によって、80％を超える埋め立てごみの削減・再資源化に成功。また、ごみの60％以上を占める生ごみと草木を回収・堆肥化し、再度地域で販売することで、有機物の地域内循環を実現しています^*7。

こうした取り組みは、ごみ処理にかかる経費削減に加えて、資源としての売却に伴う利益も生み出しました。また、リサイクルセンターの運営にかかる雇用の創出にもつながっており、住民・企業・行政の協働により成果をあげています^*7。

北海道下川町では、3,000ヘクタールの広大な森を60の区画に分け、毎年1区画（50ヘクタール）ずつ木の伐採と新しい苗木の植林を行っています。60年かけて1区画ずつ進めていくと、一巡して次に伐採・植林をする際は最初に植林した木々が樹齢60年に育っているため、森の資源を枯渇させることなく木材を得られる「循環型の森林経営」ができるのです^*8。

伐採した木材は集成材や木炭などに加工するだけでなく、炭づくりの際に発生する煙は燻製液に、本来なら捨てられてしまう枝葉からはアロマオイルを抽出するなど、資源を余すことなく活用しています。このように、森の資源を100％使い切る「ゼロ・エミッション（排出ゼロ）」のシステムが、下川町の取り組みの大きな特徴です。

この循環型の森林経営により、毎年必ず伐採の仕事が発生し、木材を余すことなく製品化するための新たなビジネスも展開されています。これらが森林管理・木材加工・エネルギー供給にかかわる住民の安定的な雇用を生み出し、地域の経済基盤となるのです。さらに、木材の端材などを燃料にする森林バイオマスをはじめとした再生エネルギーで、町全体で使用する熱エネルギーの約60 %を自給しています^*8,9。

埼玉県小川町では、農業と畜産を組み合わせ、発生する有機物を資源として活かす循環型の有機農業（化学肥料・農薬や遺伝子組み換え技術を用いず、環境負荷をできる限り低減した方法で行う農業）が営まれています^*10。

町内にはバイオガスプラントがあり、ここで生ごみや野菜のくず、鶏や牛の糞など家庭や農家から出るごみ（有機物）を分解して、肥料とガスを生成。肥料は畑で、ガスは町の暮らしにおいて調理や発電のためのエネルギーとして役立てられています^*11。

こうした循環を未来につなげていくため、小川町では「有機の里おがわ」としてのまちづくりや、有機農業の持続・発展を目標に掲げています。環境負荷の低い栽培技術の実証や地域資源を活用した肥料の利用促進など、多様な取り組みを進めています^*12。

水耕栽培と水産養殖を組み合わせた循環型農法「アクアポニックス」の実践事例が各地で生まれています。

たとえば、東京都世田谷区のビルの屋上では株式会社AGRIKOが農園の運営を行っています。この農園では、魚と野菜を同じシステム内で育てることで、魚の排泄物を野菜の栄養として活用。水耕栽培や養殖に必要な水の90％は浄化して再利用しています。その結果、化学肥料の使用や水換えを必要とせず、環境へ大きな負荷をかけることなく野菜と食用魚が生産されています^*13。

株式会社AGRIKOは、農業協同組合、企業、地域の障がい者施設との協業によって、都市農業の活性化や雇用創出に貢献していることでも注目が集まっています^*13,14。

宮城県気仙沼市では、廃棄された漁具を資源として捉え直しし、新たに価値ある製品をつくりだすアップサイクルベンチャー・amu株式会社が2023年に誕生しました。

同社では、漁網を分別・洗浄し化学的に分解（ケミカルリサイクル）することで、再び原料として利用しています。こうしてできた100％リサイクルのナイロン素材を基盤に、素材としての提供にとどまらず、バッグやTシャツなどのプロダクト開発・製品にも挑戦しています。ほかにも、リサイクルに適さない漁具については加工をせずに粉砕し、デザイン性を持たせたセメントタイルとして再活用するなど、すべての資材を再利用できるよう取り組んでいます。

この取り組みは、漁業者にとって漁具の廃棄処理にかかるコストの削減、地域にとっては海洋プラスチックごみ問題の解決に貢献するとして注目、評価されています。また、消費者にとってはサステナブルなプロダクトを持つ選択肢が生まれるきっかけになるでしょう。

原料の調達から製造、廃棄までの各過程において、持続可能性に着目した「サステナブルコスメ」も誕生しています。

鹿児島県南大隅町の化粧品メーカー・ボタニカルファクトリーでは、地元農家が栽培した植物・農産物や規格外品を原料として、自然成分・自然由来成分100％の化粧品を製造しています^*15。

製造工程でも化学物質不使用のため、工場は石鹸のみで洗浄が可能。さらに、工場の排水に含まれる石鹸成分は、わずか5日で98％が分解されます。容器の素材には、製造時の環境負荷を抑える再生プラスチックが選ばれるなど、できる限りごみや汚染を発生させない製品設計が特徴的です^*15。

岩手県住田町では長年、ブロイラー（養鶏）事業が地域の経済を支える基幹事業となっており、それに関連して2012年からは「耕畜連携事業」を開始。畜産から出る堆肥を活用して野菜や米などの飼料用作物を育てる、循環型農業を推進しています。

具体的には、畜産から生じる鶏ふんを単なる「廃棄物」とせず、高品質な堆肥へと再生。それを地域の農地に還元することで、肥料の自給自足と、環境負荷の低減を同時に実現しています。

このモデルは、資源の有効活用に留まらず、地産地消による地域経済の活性化や、食料や肥料の安定的な確保といった価値を生み出しています。

地域活性化に向けてサーキュラーエコノミーを実践するにあたって重要なポイントは、以下の3つです。

• 産官学民の連携（パートナーシップ）
• デジタル技術の活用
• 地域資源へ着目し、地産地消を行う

サーキュラーエコノミーには、製品の設計・製造・購買・使用・リサイクルなど各フェーズにかかわる人々の連携が欠かせません。具体的には、以下の連携がサーキュラーエコノミーへの移行を後押しします。

• 自治体による舵取りや、資源回収システムをはじめとしたインフラの整備
• 企業による製品設計や製造過程の工夫、取り組みの発信
• 消費者による分別回収への協力、環境に配慮した製品の購買や使用
• 研究機関による再資源化技術や素材の研究開発、経済モデルの理論的な実証

これらの連携は、地域産業の確立や経済の活発化、雇用・交流の創出、そして住民の活動意欲や帰属意識の向上をもたらし、地域活性化へとつながっていくでしょう。

サーキュラーエコノミーの実践に向けて「資源の循環を前提とした仕組み」をつくるためには、IoTやAIなどのデジタル技術の活用が欠かせません。具体例は以下のとおりです。

・製品寿命の延命
IoTで製品や部品の稼働状況に関するデータを収集し、製品の設計、メンテナンスの計画や省エネ効果の分析をすることで、製品を長く使えるようになるでしょう^*16。

・過剰生産と大量廃棄の防止
AIによる需要予測や在庫の最適化を通じて、商品のつくりすぎや無駄な廃棄を未然に防ぎます。

・運用方法の最適化
仮想空間上に現実の環境を再現し、製造フローや回収システムのシミュレーションを行うことで、最適な運用方法を事前に見つけられます。

サーキュラーエコノミーによる地域活性化をめざすには、地域資源に着目することが重要です。

特に、地域の農畜水産物やその加工過程で「ごみ」として廃棄されているもののなかにも、まだ気づいていない資源が眠っているかもしれません。たとえば、出荷できない規格外の農産物や、加工時に出る皮や種、畜産由来の排泄物などは、肥料やエネルギーへと変換できる立派な地域の資源になりえます。

また、地域資源をそのまま同エリアで活用する「地産地消」にも、多くのメリットがあります。まずは環境負荷の削減。地元の食材を地元で用いることで、長距離の輸送に伴う温室効果ガスの排出や、冷凍・冷蔵保存のためのエネルギー使用、食品ロスの発生を大幅に削減できるのです。

さらに、生産・加工・販売を一貫して行う6次産業化が地域で確立できると、さらなる循環を生み、収益性の向上も期待できます^*17。

ほかにも、地域一体となって取り組みを進めるなかで、住民の帰属意識が高まったり、「地域ブランド」が醸成されたりと、地域の活性化につながります^*17。

サーキュラーエコノミーは、従来の経済活動のあり方と異なるため、大きな転換が求められます。主に以下の5つが挙げられるでしょう。

• 製品設計の変更（分解や修理、再利用を前提とした設計が必要）
• 再利用技術の獲得と運用
• 再生材に合わせた新たな製造方法の確立
• 資材回収の仕組みの構築
• コスト構造の再構築

これには初期投資や運用コスト、人材や専門的な知見が必要です。そのため、産官学で連携し合い、技術的・資金的なハードルを乗り越えながら、地域住民を巻き込んで推進していく必要があります^*18。

この課題に対して、政府は2023年に「成長志向型の資源自律経済戦略」を発表しました。これは、サーキュラーエコノミーを推進し、持続可能な社会づくりと経済的成長の両立をめざす政策についてまとめたものです。具体的には、異業種の企業や産官学の連携を促進するためのパートナーシップの創設、制度の整備、研究開発から実装を後押しする投資支援などがあります^*18。

地方自治体や地域企業には、この戦略が提供する投資支援や連携の枠組みを、サーキュラーエコノミー推進に対する課題の解決策として積極的に活用し、地域の実情に即して進めていくことが期待されています。

資源が循環する仕組みづくりを軸とした新たな経済モデル、「サーキュラーエコノミー」。環境汚染や気候変動をはじめとした地球規模の課題が深刻化するいま、その実践が世界的に注目され、今後も取り組みやその市場は拡大していくと予想されます。

地域や企業には、成功事例に学びながら新しい資源の活用方法や循環の仕組みをつくり、取り組みを持続可能なものにするための工夫が求められるでしょう。

この記事の内容は2026年4月23日掲載時のものです。