地域活性化やまちづくりに貢献できる仕事一覧。プロモーションや観光など内容・所属別に紹介

まずは、「地域活性化・まちづくりに仕事として携わる」とはどのようなことか、概要を簡単に解説します。

日本の地方では、少子高齢化や若者の都市部への流出などにより人口減少が進み、経済活力が低下している地域も少なくありません。こうした課題を乗り越えるためには、各地における地域活性化の取り組みが不可欠です。

「地域活性化」とは、経済的・社会的・文化的な活動を活発化してその地域の持続的な発展を実現することです。その実現に向けて、観光客の誘致や移住・定住のサポート、独自産業の確立、交流の機会創出など、さまざまな要素が必要となります。

地域活性化やまちづくりにかかわる仕事は、地域に密着しながら課題解決に取り組むことが特徴です。自分の活動が地域の発展や住民の暮らしの向上につながる、やりがいの大きい仕事といえます。

テーマが多様なため、かかわり方はさまざまで、仕事内容としては移住支援や産業振興、インフラ・環境づくりなどがあります。働き方も幅広く、自治体の職員として行政の立場で携わる方法から、企業や団体に所属する方法、個人として地域に入っていく方法など、さまざまなかたちで地域に貢献できます。

ここからは、地域活性化・まちづくりに貢献できる仕事を、仕事内容 / 領域の観点で9つに分類して紹介します。

はじめに紹介する地域活性化・まちづくりにかかわる仕事（内容）は、企画・プロジェクト運営です。

地域の現状・課題や地域活性化の成功事例、マーケティング理論などをふまえて「その地域に合った地域活性化施策」を企画し、実行に移します。ブランディングや商品開発、イベントやお祭りの開催など、さまざまな角度からアプローチを行えるのが特徴です。

活動の主体となってプロジェクトマネジメントを担うほか、コンサルタントとして外部から企画提案や実行のサポートを行うことも可能です。

続いて紹介する地域活性化・まちづくりにかかわる仕事（内容）は、情報発信・プロモーションです。

その地域ならではの特色や魅力を発信し、知名度の向上やイメージの形成を通じて地域住民の地元に対する愛着を育てること、移住や定住を後押しすること、観光客を誘致することなどをめざします。活用できる媒体・コンテンツは、SNSやWebサイト、Web広告、動画、パンフレットなど多岐にわたります。

インターネットを通じた情報収集が盛んになった昨今、地域に関心を持ってもらうために重要な役割を担う仕事です。

ここからは、領域別に仕事を紹介します。続いて紹介する地域活性化・まちづくりに貢献できる仕事（領域）は、観光・交流事業です。

観光客に対して、宿泊・飲食・物販などのサービスを提供したり、地域資源を軸とした観光プランを企画・提供したりと、旅行「体験」をつくります。その地域ならではの文化の体験や地域住民との交流の機会をつくり出すことで、より深く地域の魅力を知ってもらうこと、愛着を持ってもらうことが期待できます。

地域での体験を重視する「グリーンツーリズム」や「ニューツーリズム」が注目されていることを背景に、ほかの地域にないサービスや体験企画の重要性は高まっていると考えられます。

続いて紹介する地域活性化・まちづくりに貢献できる仕事（領域）は、コミュニティづくりです。

その地域に暮らす人々が問題意識などを共有して集い、ともに活動するグループ、すなわち地域コミュニティの形成を主導・支援します。地域コミュニティの活動の例としては、商店会のメンバーが集い地域振興に取り組んだり、地域住民が主体となって地元のイベントやお祭りを盛り上げたり、移住者同士で集まって情報交換を行ったりするケースなどがあります。

地域コミュニティの構築・運営は、災害時の助け合いの基盤となる安心・安全な環境をつくることや、高齢者や子育て世帯の孤立を防ぐことにもつながります。

続いて紹介する地域活性化・まちづくりに貢献できる仕事（領域）は、移住・定住・二拠点居住支援です。

移住や定住を検討している人に向けて、住まいや地域での生活に関する情報を提供したり、移住する際に必要となる手続きや仕事探しなどをサポートしたり、地域コミュニティとつないだり、開業を支援したりといった後押しを行います。

昨今移住に興味を持つ人が年齢層を問わず増加傾向にある^*2ことや、リモートワークの普及で地方移住の選択肢が広がっている背景もあり、移住・定住支援は地域の将来にとって欠かせない取り組みになっています。

続いて紹介する地域活性化・まちづくりに貢献できる仕事（領域）は、産業・ものづくり振興です。

地域資源を活かした商品・ブランド・イベントなどの企画開発を通じて、新たな産業を確立したり、既存の特産品や文化をブランディングすることで街の認知度や魅力を高めたりします。
たとえば、お祭りや工芸、歴史建築といった文化の保全・活用、地元食材や伝統技術を活かした特産品やクラフト商品の開発などが含まれます。

さらに、地域の中小企業や製造業者の成長を支援することで、雇用の創出や技術継承、地域経済の活性化にも貢献できます。

続いて紹介する地域活性化・まちづくりに貢献できる仕事（領域）は、教育・文化支援です。

地域の教育機関や団体と連携しながら、地域での学びの場を提供したり、地域の伝統文化を教えたり、スポーツや芸術活動などを後押ししたりします。

地域住民が運営に参画する「コミュニティスクール」の導入や、ほかの地域への「留学」支援、その地域での暮らしと学びを体験できる滞在型プログラムの運営、アート・スポーツイベントの企画、スポーツクラブや施設の展開など、多様なアプローチがあります。

暮らしや学びの体験を起点に移住を後押ししたり、スポーツ大会や合宿などの誘致によって関係人口を増やしたり、「スポーツ・芸術のまち」として地域ブランディングを行ったりと、さまざまな観点から地域活性化に貢献できます。

続いて紹介する地域活性化・まちづくりに貢献できる仕事（領域）は、人材育成支援です。

地域の若年層の進路相談やキャリア支援から、地域住民や移住者の起業のサポート、地元企業の人材採用支援などまで、幅広いアプローチが考えられます。

地域活性化やまちづくりにおいては長期的な取り組みの継続が欠かせないものであり、人材育成はその土台づくりとして重要な意味を持つといえます。

続いて紹介する地域活性化・まちづくりに貢献できる仕事（領域）は、インフラ・環境づくりです。

交通機関・道路・公共施設などのインフラ整備や、マンション・ビル・商業施設の建設、空き家の活用や街全体の防災力の向上などを通じて、地域内外の人々にとって暮らしやすく、魅力的なまちをつくります。

また、その地域ならではの景観を活かしつつ機能性を高めたり、環境に配慮しながら、気候変動や自然災害に強いまちを目指す動きも広がっています。近年では、行政サービスや生活インフラのデジタル化による「スマートシティ」の推進も注目されています。

次に、地域活性化・まちづくりに貢献できる仕事を、働き方や所属組織の観点で6つに分類して紹介します。

はじめに紹介する地域活性化・まちづくりに貢献する仕事（働き方）は、公務員・自治体職員・公的機関職員です。

自治体にはそれぞれ、観光課^*3や地域振興課^*4、まちづくり課^*5、都市計画課^*6、商工労働課^*7などの専門組織があり、地域活性化やまちづくりに直接携わることができます。

補助金制度や条例、自治体広報など行政の立場ならではの手段を用いながら、地域に密着した観光協会や地域住民、地元企業・団体といった多様なステークホルダーを巻き込んだ取り組みを行えます。

続いて紹介する地域活性化・まちづくりに貢献する仕事（働き方）は、地域おこし協力隊です。

地域おこし協力隊とは、総務省が実施している制度です。自治体からの委嘱を受けて、都市部から地方に移住し「地域協力活動」を行います。「地域協力活動」には、地域ブランドや商品の開発・販売・プロモーション、農林水産業への従事、地域住民への生活支援などが含まれており、1〜3年の任期で取り組みます^*8。

実際に住民票をその地域に移して活動するため、地域に入り込んで実態を深く理解したうえで直接的に地域活性化に携わることが可能です。国や自治体からのサポートも充実しており、地域に貢献しながら定住や起業などの次のステップに向けた準備を進められる点もメリットといえます。

続いて紹介する地域活性化・まちづくりに貢献する仕事（働き方）は、NPO（特定非営利活動法人）・市民団体です。

「地域活性化に貢献したい」と考えるメンバーが自発的に活動するNPOや市民団体に所属し、行政や地域住民などと連携しながら課題の解決に取り組みます。たとえば、子ども食堂の運営や、自然再生など環境にまつわる取り組み、教育ボランティアなどがこれにあたります。

前例のない施策を試験的に実践するなど柔軟なアプローチが行政と比べて行いやすいほか、自治体や大企業にはないスピード感で施策を実行に移せる可能性も大きいといえます。

続いて紹介する地域活性化・まちづくりに貢献する仕事（働き方）は、地域に根ざした企業・商工会議所です。

地域に根ざした企業の例としては、不動産屋や工務店、地方銀行などが挙げられます。そういった企業に所属すると、地元の課題解決や魅力づくりに直接関わることができます。また、地域の事業者を会員とする民間組織「商工会議所」に所属することで、地域振興活動や政府への政策提言などを行うことも可能です^*9。

地域密着型の事業を通じて地域経済の発展に貢献するほか、民間・事業者の立場で実態を理解しながら地域や住民・行政・他企業などの各所に働きかける、幅広い地域活動ができます。

続いて紹介する地域活性化・まちづくりに貢献する仕事（働き方）は、地域活性化にかかわる民間企業です。

都市部などを拠点とする民間企業に所属し、外部から地域活性化を支援します。

地域のマーケティング・ブランディング・プロモーションのサポートや新規事業開発のコンサルティングなどを通じて具体的な施策の実行を後押しする方法や、DX支援や人材育成支援などを通じて「実行力を育てる」という観点で地域企業をサポートする方法などが考えられます。

最後に紹介する地域活性化・まちづくりに貢献する仕事（働き方）は、起業家・クリエイターです。

既存の地域企業や団体への所属、外部からの実行支援などの手段をとらず、その地域で新たな事業を立ち上げる方法もあります。事業を通じて地域の課題を解決するのはもちろん、新たに雇用を創出するという観点でも地域活性化に貢献できます。

また、クリエイターとして地域の特色を伝える映像や写真、アート作品などをつくり出すことは、地域に新たな魅力や観光資源をもたらすきっかけになり得ます。

新たに地域で事業を立ち上げる場合、地域にある資源を活かすことで多様なビジネスチャンスが生まれます。地域活性化に貢献し得る事業活動の例としては以下のようなものが挙げられます。

•  カフェなどの飲食店の経営
•  ゲストハウスや民泊など、宿泊施設の運営
•  特産物や工芸品を活かした新たな商品の開発・販売
•  農業など地域の一次産業への参入　など

たとえば、「カフェなどの飲食店の経営」では、地域食材を使ったメニュー開発や、地域文化を感じられる空間づくりをすることで、地域住民にくわえて観光客の集客も期待できます。このように幅広い業種において、地域資源を軸とした事業化が可能です。

地域活性化やまちづくりに関する仕事に携わるにあたっては、とくにプロジェクトマネジメントのスキルが求められます。

地域活性化の取り組みには、自治体や地元の企業・教育機関・団体、地域住民など数多くのステークホルダーがおり、周囲の人々を巻き込んで合意を形成しながらプロジェクトを推進していくことが重要です。そのため、具体的にはコミュニケーション力・マネジメント力・折衝力などが必要といえます。

最後に、地域活性化やまちづくりに関する仕事に就くためのポイントを3つ紹介します。

• まずは地域との「接点」を持つ
• 自分のスキルを活かせるかかわり方を探す
• 小さなことからはじめて経験を積む

まずは興味のある地域を実際に訪れて住民と交流したり、イベントやコミュニティに参加したりと、地域との接点を持ってみるのがおすすめです。体験や交流を通して肌で感じられるその地の魅力や課題・ニーズなどは、仕事として地域活性化に携わる際に重要な視点になります。

地域の魅力や課題、地域活性化の取り組みの現在地などが見えてきたら、「地域に必要とされていること」と「自分ができること」を結びつける方法を検討します。自分のできること・得意なことを洗い出し、そのスキルを活かせる仕事や働き方とはどのようなものかを考えてみましょう。

地域おこし協力隊としての活動や地域企業へのキャリアチェンジなど、移住・定住をともなう大きな一歩を踏み出す前に、身近なところから地域に貢献する活動をはじめてみるのもおすすめです。

たとえば、副業としてオンラインで地元企業のプロジェクトを支援したり、SNSなどを活用して地域に関する情報発信をしてみたりする方法があります。経験を積むなかで見えてくる取り組みへの反響や地域のニーズが、そのあと自分が価値を発揮できる取り組みを見極める際に役立つでしょう。

地域活性化やまちづくりにかかわる仕事や働き方、活躍の場は、多岐にわたります。

移住して地域に深く入り込み自分の価値を発揮する方法もある一方で、いまの仕事や暮らしを大きく変えることなく、身近なところから地域に貢献する選択肢をとることも可能です。

「地域活性化という大きなテーマのなかでも、どのような要素・観点から地域社会に貢献したいか」「具体的にどのような人とかかわりながら活動がしたいか」などを具体化しながら、自分に合った貢献の方法を見つけてみましょう。

この記事の内容は2025年12月25日掲載時のものです。