そもそもドローンとは？その定義や活用用途、導入時の注意点について解説

ドローンは、日本の航空法上で「無人航空機」に分類されます。これには、翼が複数ついたマルチコプターのほか、ラジコン機や農薬散布用ヘリコプターなどが該当します。

2015年12月に導入された航空法第11章によると無人航空機は「構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの」と定義されています（*1）。ただし、マルチコプターやラジコン機などであっても、重量（機体本体とバッテリーの重量の合計）が100g未満のものは「模型航空機」に分類され、無人航空機とは異なり、航空法の一部規制が適用されない扱いになります（*2）。

実は、現行の航空法において、ドローンとラジコン機の明確な違いは示されていません。しかし、ラジコン機は無線で遠隔操作するため、操縦中は常に操縦者がコントロールし続ける必要があります。一方、ドローンには、自動飛行機能が搭載されていることが一般的で、比較的簡単に操縦できる点が特徴です。

ドローンにはさまざまな種類があり、用途に合わせて利用されています。本記事では代表的な4種類を表形式で紹介します（*3,*4,*5）。

＜主な特徴＞
・通称「無人ヘリコプター」
・翼が回転する機体
・時速30〜80km
・60～90分程度巡航可能
・積載重量は100kg程度まで可能
・自動離着陸やGPSによる自律飛行も可能

＜主な使用用途＞
・農薬散布や物流（物資の輸送・投下）
・測量や放送コンテンツの画像取得
・放射線や大気物質のデータ計測　など

＜長所＞
・安定していて燃費がよい
・スピードを出しやすい

＜短所＞
・操縦技術が求められる
・離着陸に比較的大きな場所が必要

＜主な特徴＞
・速度は時速30〜60km
・15～45分程度巡航可能
・積載重量は10kg程度まで可能
・画像・センサーによる屋内での自律飛行も可能

＜主な使用用途＞
・趣味用
・空撮
・インフラなどの点検用

＜長所＞
・比較的低価格で入手しやすい
・離着陸の場所はわずかでよい
・操作性が高い

＜短所＞
・速度が遅め
・重いものを運びにくい

＜主な特徴＞
・翼が固定されている機体
・速度は時速30〜150km
・3～6時間程度巡航可能
・積載重量は5kg程度まで可能

＜主な使用用途＞
・広範囲の作物の監視
・長距離運用　など

＜長所＞
・高速長距離飛行が可能
・風・気流を利用して発動機を使わずに空を飛ぶ「滑空」ができる
・燃費もよい

＜短所＞
・ローター未搭載のため離陸時に滑走路が必要
・より高い操縦技術が求められる

＜主な特徴＞
・固定翼・回転翼を併せ持つ機体
・速度は時速70〜200km
・3～6時間程度巡航可能
・積載重量は10kg程度まで可能

＜主な使用用途＞
・民生用と軍事用
・今後は物流や広域の測量・点検・監視などでも活用が広がる予定

＜長所＞
・高速長距離飛行が可能
・滑走路不要で狭い場所でも垂直に離着陸可能
・滑空も可能
・少ないエネルギーで長時間の飛行ができる
・最高速度が速い
・安定性が高い

＜短所＞
・固定翼に比べてコストが高い
・制御技術は難しい

ご紹介した代表的な4種類のドローンをはじめ、さまざまな種類が下記のような用途で幅広く活用されています。それぞれの用途と抱える課題について詳しく解説します。

カメラを搭載したドローンは、写真だけでなく動画の撮影にも活用されています。たとえば映像制作や空撮など、さまざまなシーンで臨場感あふれる映像が撮影可能です。また、ラジコンのように飛ばして遊ぶためのドローンも多く存在します。趣味用のドローンは価格帯もさまざまで、手軽に購入できる安価なモデルも多いため、幅広い層に親しまれています。

趣味用のドローンにおける主な課題は、操縦者が飛行規制やルールを確認し遵守できるか、という点です。飛行規制やルールには国が定めるものに加え、自治体ごとに異なるルールも存在し、複雑さを増しています。そのため、禁止区域での飛行や無許可の撮影が問題となるケースが増えているのです。

現在、世界中で「ドローンレース」が行われています。ドローンレースとは、ドローンを遠隔操作して決められたコースを飛行し、速さや技術を競い合うエアレースのことです。日本でも「JAPAN DRONE LEAGUE」をはじめ、大規模なドローンレースが行われており、近年、さまざまな場所にドローンの練習場もつくられるようになりました。

スポーツ・競技用ドローンには、高速かつ高精度な操作が求められるため、激しい競技に耐えられる強度や安定した通信機能、長時間稼働できるバッテリーの実装が不可欠です。さらに、ドローンレースはまだ比較的新しいスポーツであり、競技としての認知度の向上もめざされています。

ドローンはさまざまな産業での活用が進められており、農業、観光（関連記事：ドローン特集02 ）、インフラ整備など多岐にわたります。なかでも農業分野は急速にニーズが拡大しています。たとえば、農薬散布ドローンは、薬剤タンクを搭載して効率的に散布するだけでなく、種まきや人工授粉にも利用されています。さらに今後、農作物の運搬や土壌のデータ取得などをドローンが担うことによって、大幅なコスト削減や人手不足の解消が期待されています。

また、建物やインフラの整備（関連記事：ドローン特集03）・点検・調査・メンテナンスにもドローンが活用されています。たとえば、カメラで破損部分を確認したり、センサーで異常な熱を検出したりなど、狭い場所や高所などの危険な場所でも安全かつ効率的な点検が可能になります。

産業用ドローンの社会実装は少しずつ進みつつありますが、ドローンが日常で当たり前のように活用される世界の実現には、依然として多くの課題が残されています。たとえば、墜落や落下といったリスクが懸念されており、そのため風や急な天候の変化に対応できる耐候性の強化や、バッテリー・モーターの性能向上による飛行の安定性の確保などが必要となります。このような課題を打開していく技術力の強化が求められているのです。さらに、導入や運用にかかるコストが高いこと、操縦可能な人材が不足していることも大きな課題です。こうした技術的な課題や運用上の問題を解決することで、産業用ドローンの普及と効率的な活用が進むと考えられています。

ドローンは、地震や洪水などの災害発生時に、現場の状況を把握するためにも活用されています。

たとえば、地震発生時の住家被害認定調査では、ドローンで撮影した高解像度画像をもとに、自治体や事業者が遠隔で被害を判定します。これにより、現場に行かずとも迅速な状況判断ができたり、人が歩けないような危険場所の状況把握も可能です。加えて、逃げ遅れた被災者の発見にも大いに役立ちます。ドローンは、災害時の情報収集や被害判定、救助活動において、リスク回避や人的リソースの不足を補う役割を果たしているのです。

2022年6月より無人航空機の安全確保や事故の原因究明のため、機体の登録が義務化されました。屋外を飛行させる100g以上のすべてのドローン・ラジコン機が対象で、複数台所有している場合も一台ずつの登録が必要です。ここでは、ドローンを導入・活用するうえで代表的な注意点を解説します。

ドローン飛行には、日中（日出から日没まで）に飛行させることや、第三者または第三者の物件との間に距離（30m）を保って飛行させること、飲酒時の飛行はしないことなど、守らなければならない飛行ルールが国や各自治体によってさまざま定められています（*6）。

規制に違反すると罰則を受ける恐れや重大な事故につながる危険性もあるため、必ず確認し、遵守するようにしましょう。無人航空機の飛行ルールについては、「国土交通省のWebサイト」に詳しく記されています。

ドローンの操縦に資格は必須ではありません。しかし、「空港等の周辺」「人口集中地区の上空」「150m以上の上空」など、特定の条件下で飛行する「特定飛行」に該当する場合には国土交通大臣の許可が必要です。その際、ドローンの操縦に関する知識や技術を証明する「無人航空機操縦者技能証明書」の取得が求められるので、状況に応じて「一等無人航空機操縦士」または「二等無人航空機操縦士」といった資格が必要となります（*7）。

飛行許可・承認申請は、飛行開始予定日の少なくとも10日以上前（土日祝日等を除く）までに行わなければならないため、余裕をもって申請しましょう（*8）。

操縦者は飛行を開始してから終了するまで、そのすべての責任を問われます。第三者や関係者が危険を感じるような操縦をしない、第三者が容易に近づくことのないような飛行経路を選択するなど、常に第三者や関係者の安全を意識することが重要です（*9）。

「第三者にケガをさせてしまった」「物件を壊してしまった」「飛行中に突然発火した」など、ドローンの飛行中に万が一事故が起きた場合は、ただちに飛行を中止しましょう。併せて、負傷者の救護や消防・警察への連絡、国土交通省への報告が必要です。飛行前に「事故等の報告及び負傷者救護義務」を必ず確認しておきましょう。

また、無人航空機の保険には、自動車のような強制加入の保険はなく、すべて任意加入となっています。しかし、万が一事故が起こった場合に備え、保険に入っておくと安心です。無人航空機の保険には、さまざまな種類や組み合わせがあるため、自分の機体の使用状況に合った保険を選んで加入するといいでしょう（*9）。

ドローンは、さまざまな種類があり、空撮や農業、災害救助など幅広い用途で利用されています。近年では国によるドローンの制度整備も進み、今後さらに多くの場面での活用が期待されています。

ドローンを導入・活用する際は、規則の遵守や安全確保を行うことが不可欠です。飛行させる場合は、記事で紹介したようなポイントを参考にしながら慎重に行いましょう。

地方創生をはじめ、娯楽や産業、災害救助など、私たちの生活のさまざまな場面でドローンが果たす役割がますます広がっていくでしょう。今後のドローンの活躍に、ぜひ注目してみてください。

※この記事の内容は2024年12月19日掲載時のものです。