小学生が1日社会人に？ 体験型施設「仙台スチューデント・シティ」と地域が歩んだ10年

高坂先生

仙台スチューデント・シティには、街を支える「行政」「通信」「流通」「小売」「金融」「食品」「運輸」など、幅広い分野の企業・団体による全10のブースがあります。

さらに、菓匠三全や七十七銀行といった、仙台ならではの地域密着型企業も参加いただいており、地域の特色を生かした「ミニ仙台」が再現されているんですよ。

高坂先生

各ブースには10人前後の子どもが所属します。

1日の体験は大きく3つの時間に分かれていて、「社内会議→仕事→生活（住民登録・納税・ショッピング）」というサイクルで進行します。

高坂先生

プログラムは全体ミーティングからスタートします。市長役の児童が、「笑顔あふれる街にしよう」「困ったことがあったら仲間に相談できる街にしよう」などといった市全体の目標を発表し、スチューデント・シティの1日がはじまります。

高坂先生

最初の社内会議（40分間）で、各ブースにボランティアで入ってくれている先輩社員の大人から、仕事内容を学びます。まさに新入社員研修ですね。たとえば製造・小売業なら、来客数の見込みや販売目標、製造量を話し合い、材料の仕入れからはじめます。

高坂先生

銀行ブースで「借入金」を申し込みます。ただ、申し込むためには、どれくらいの融資額が必要で、どれくらいの単価で販売するかなどを決めた「売上計画」が必要となります。

きちんと計画は立ててもらうものの、子どもたちに大事にしてほしいのは、黒字化にこだわりすぎないことです。成功も失敗も学びにつなげてほしいんです。

高坂先生

各ブースでは、子どもたちにそれぞれ役職や担当を担ってもらいます。

たとえば市役所のブースには、市長、副市長兼会計係、情報処理係、住民係、まちづくり生活事業係など、さまざまな役割があります。市長は給与が一番高いですが、そのぶん責任も重く、リーダーシップが求められます。学校によっては事前に校内で選挙をして決めることもあるんですよ。

高坂先生

NTT東日本のブースでは、子どもたちがいち営業担当者として、他ブースの企業が円滑な業務を推進するために必要な高速インターネット回線やテレビ会議システムの契約・点検などのコンサルティングを疑似的に行います。

また、BtoB（企業間取引）だけでなく、BtoC（企業対消費者取引）のイベントへの集客も実施してもらいます。イベントでは、非接触での検温システムや姿勢検知システムなど、NTT東日本の技術を体験できる内容を用意しているんですよ。

高坂先生

さらに、NTT東日本は「地域の通信インフラ企業」として、災害に強いネットワークの構築や地域防災の強化に取り組んでいる会社です。その一環として、ブースでは、「公衆電話の使い方」も紹介しています。

東日本大震災では通信インフラも甚大な被害を受け、スマートフォンが使えない状況が発生しました。その教訓から、公衆電話を用いた災害用伝言ダイヤル「171」の使い方をレクチャーしているんです。

高坂先生

子どもたちは自分が担当する企業や行政機関のブースで1日を過ごし、最後にふたたび全員が集まります。最後の全体ミーティングでは、各ブースが取り組んだ活動内容や工夫したこと、そして売上の成果を発表します。

堀越

2011年の東日本大震災では、仙台市も大きな被害を受け、普段の生活すらままならない日々が続きました。そんななかでも、子どもたちの持つ明るさや笑顔に、私たち大人が元気をもらうことも多く、「この子たちのために何かできないか」という思いが強くなっていったんです。

ちょうどその頃、ジュニア・アチーブメントさんから、東北の被災地を支援するために設立された「カタールフレンド基金」を活用した新しい教育プログラムのお話をいただいて。そこで、仙台市も協力して子どもたちのためにスチューデント・シティを立ち上げることになりました。将来への不安があるなかでも、被災した子どもたちが生き方や夢、将来の目標を考えるきっかけになれば、という願いを込めてのスタートでした。

堀越

10年以上続けてこられたのは、企業や地域のみなさまのご協力があったからこそ。初年度に参加した子どもたちは、現在では22〜23歳になり、そのほとんどが社会に出て活躍していると考えると、とても感慨深いです。

いまでは仙台市内の公立小学校118校すべての児童が参加し、仙台市全体の人口の1割近くにのぼる人数がプログラムを経験している計算になります。地域における存在感の大きさを感じていますね。

須藤

私たちNTT東日本は創業当初から地域に根を張り、現場力とテクノロジーの力で、地域の人びとの暮らしを支えるために活動してきました。「企業が社会にどんな価値を提供できるのか」というCSV（Creating Shared Value／共通価値の創造）の考え方に基づき、地域の未来を担う子どもたちに新しい学びの機会を提供する仙台スチューデント・シティの姿勢に共感し、参加させていただきました。

現在に至るまで、とにかく子どもたちに喜んでもらいたいという一心で、この取り組みに関わり続けています。

堀越

大きな特徴の一つは、運営体制です。通常はブースを出展する企業の社員やプログラムに参加する学校の関係者、保護者がプログラムを支えているのですが、仙台スチューデント・シティでは地域の市民ボランティアの方が積極的に参加し、企業ブースの「先輩社員」として、子どもたちの活動をサポートしてくださっています。

堀越

ボランティアの方は、「仙台の子どもの未来に関わりたい」という思いで、一度きりではなく継続的に関わってくださる方が多く、学校・企業・地域で一体となり力を合わせてきたことが、活動継続の原動力になっていると思います。

須藤

われわれはこの場所しか知りませんが、複数の企業が一度に目に入ることに面白さを感じています。

参加する子どもたち一人ひとりは全ブースを経験できるわけではありませんが、地元企業を含め複数の企業と関わります。それによって、社会のなかで企業同士が関連していることや、それぞれが果たす役割について、広く理解できることが魅力だと思います。

須藤

子どもたち自身は、自分の能力を明確に理解していなくても、「人と話すのは好き」「黙々と作業していると心地いい」といったそれぞれの感覚を持っていると思います。

学校以外の場所でそうした感覚を引き出す機会があれば、自分が何に向いているかを考える一つのきっかけになるはずです。

堀越

多様な個性を持つ子どもたちに対し、学校の授業だけで、一人ひとりに合った教育を実現するのは難しいのが現実です。このプログラムでは、「１日社会人」としてそれぞれの立場で考えることで、普段の教室では見えにくい子どもたちの力や個性が発揮される機会を提供できます。

また、地元企業やボランティアとして参加している地域の大人たちと関わることで、郷土愛や将来の地域人材育成につながるかもしれません。大人にとっても「おらほ（＝仙台弁で「私たち」）の子どもたちを地域で育てる」という意識を育むきっかけとなるはずです。それが結果として、地域活性化の貢献にもなるのではと感じています。

堀越

地域の仕事に触れることは、その後の進路や職業観にも、少なからず影響を与えるはずです。スチューデント・シティの開設当初、プログラムに参加した子どもたちのなかには、その体験をきっかけに菓匠三全さんへ就職した方もいるそうです。

現在は年間約8,000人が参加し、市内の公立小学校に通うほぼすべての小学生がここを経験していることになります。「あの体験がきっかけでいまの仕事を選んだ」という人たちも、今後ますます増えていくのではないでしょうか。

堀越

小学生のうちから将来のことを考えることは、決して簡単なことではありません。既存の教育のなかではあまり機会がないので、大人になって手探りで人生を歩んでいる人も多いでしょう。

そんななかで、この仙台スチューデント・シティでの職業体験や、地域の企業や人びととの出会いが、社会の仕組みを知るきっかけとなり、子どもたちの夢や目標、そして明るい未来へとつながっていけばと思っています。

須藤

ここでの体験を通して、子どもたちが未来を想像し、前向きに人生を歩んでくれたらうれしいですよね。

さらに今後は、DX化など時代に合わせたアップデートも必要だと思います。たとえば、市役所の窓口業務のデジタル化や、さらなる電子マネーの導入など、現実社会で使われている仕組みを反映させることで、「実はこんな技術で動いているんだ」と理解できるような工夫をしていきたいです。そんな進化を続けながら、子どもたちにとって常にリアルで魅力的な学びの場にしていければと思います。

堀越

今後は仙台市としても、企業のみなさまと一緒にアイデアを出し合いながら施設をより良くしていきたいと考えています。

そのためにも、人と人、組織と組織のつながりを大切にし、課題があればともに解決策を見つけていく。そうして1年でも長く、この場を子どもたちに提供し続けていきたいですね。