文化遺産がつなぐ人とまち。地域に縁を取り戻す「ヘリテージマネジメント」とは

松本

ヘリテージは「文化遺産」、マネジメントは「経営」。直訳すると「文化遺産経営」です。経営というとお金が重要であると思うかもしれませんが、それだけではありません。

ここでいうマネジメントとは単なるお金稼ぎのことではなく、「切り盛り」。うまくやりくりし、継続していくことを意味します。

文化遺産を切り盛りしていくためには、保存・修復・継承の費用を確保するだけでなく、いかに持続可能な団体・組織を運営していくか、どのように文化遺産をプロデュースしてファンをつくるかも含めた総合的な視点が重要になります。

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たとえば、お寺や神社は、檀家さんや氏子さんによって、あるいは観光客の拝観料などによって維持されてきました。文化遺産に関しても、市民、企業、事業者、団体などが総ぐるみで取り組むことが重要です。

古民家を再生してカフェにしようという場合も、誰か一人がやる気を出すだけでは持続が難しい部分があります。市民も、事業者も、NPO法人も、珈琲の自家焙煎が巧みな人も、写真展示に詳しい人も、音楽文化に精通している人も、いろいろな人が総ぐるみになってこそ実現しますし、持続可能になるのではないでしょうか。

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地域のみんなが心を一つにする。地域を誇りに思う。訪れた人が、「いいまちですね」と言ってくれる喜びを得る。そうして、結果的に収益が出る。少し稼げて、ささやかに暮らしていける。それでいいのではないかと思います。

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ヘリテージマネジメントを通じて、公務員も、民間人も、事業主も、主婦も、学生も、仲良くなります。社会の究極の目的は「仲良くなる」ことだと思います。いまの時代はそれが難しいわけですが、総ぐるみでヘリテージマネジメントに関わることでその糸口が見えてくるはず。

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ヘリテージマネジメントには、老若男女がつながる「縦の文化」があります。縦の文化とは、世代を超えて共有できる価値観や伝統、歴史的な連続性のこと。たとえば、東京の西新宿には、廃校になった公立小学校を改修した芸能活動のための拠点施設「芸能花伝舎」がありますが、訪れる人たちからはしきりに「ここ（小学校校舎）に来ると懐かしい気持ちになる」という声が返ってきました。年齢に関係なく誰にでも小学生時代はあり、これは世代を超えた共通体験だからでしょう。

こうした体験を得られる場所を提供できることがヘリテージマネジメントの価値の一つであり、そこに生まれる縦の文化があってこそ、地域は総ぐるみになれるのではないでしょうか。

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さまざまな人々の知恵を統合し、地域社会で実践していく「超学際主義」という考え方があります。ヘリテージマネジメントの活動を通じて生まれた人々の関係性、いわゆる「社会関係資本」は、現代社会の複雑な難問を解決する一助となり得るでしょう。

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神戸にあった CAP HOUSE（キャップハウス） は、1999年から2007年まで、地元のアートNPO法人が運営していた民間の芸術創造拠点です。

その拠点となった建物は、もともと戦前に建設された国立移民収容所で、南米へ渡る移民が一時滞在するための施設でした。移民事業の終了後は看護専門学校などに転用されましたが、阪神・淡路大震災（1995年）以降は、一時廃墟となっていました。

この建物を、アートNPO法人が神戸市から無償で借り受け、創作・交流の場として再活用したのがCAP HOUSEです。芸術家たちは自主的に管理・運営を行い、創作の公開や市民向けの発表会、さらに消防訓練などにも取り組み、「芸術家＝近寄りがたい」というイメージを徐々に払拭していきました。

こうした活動が市民から支持され、市も安心して後押しするようになります。結果として、国土交通省のまちづくり交付金などを活用した本格的な保存・修復が進み、建物は神戸市立「海外移住と文化の交流センター」として再生されました。

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奈良県大淀町は、文化遺産の宝庫である奈良県のなかでは国宝・国の重要文化財がありませんでした。そこで、地域に埋もれる資産を発掘しようと立ち上がったのが、2005年に大淀町の臨時職員に採用され、2008年に正式職員となった松田度（わたる）さんでした。

松田さんは同町で唯一の文化財専門職員（学芸員・発掘技師）です。彼はコツコツと地域の文化資源を探して町民を巻き込みながら「ファン」をつくり、「おおよど遺産」100点をリストアップ。その一つが、「岸田日出男コレクション」です。

岸田日出男は戦前の探検家（県の林業技師）で、未開発の吉野・熊野を歩き回り、大量のコレクションを収集した人物。そのなかには、ニホンオオカミの頭蓋骨や古いフィルムなど、非常に貴重かつ興味深い資料もありました。これらの埋もれていた資料を「地域の文化遺産」として再定義したところ、大淀町への注目が集まりつつあります。

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1952年創業の千鳥温泉は、長く地域の人々の生活に欠かせない公衆浴場として親しまれてきました。しかし2017年に後継者不足による廃業の危機を迎え、その噂を聞いた銭湯好きの会社員が引き継ぐことを決意します。

新しい経営者は桂秀明さん。昔ながらの銭湯の雰囲気はそのままに、脱衣場で音楽ライブを開催し、演劇公演や写真展を開いてきました。また、ロードバイクや折りたたみ自転車の店内預かりなど、新たな試みも次々と打ち出しています。

ここでは、近所の若い人たちが浴室清掃や番台を交代で引き受けています。「原則として月に10回、店内を清掃すると、営業時間中の千鳥温泉に入り放題」としたそうです。

周辺にはアーティスト、クリエイター、ミュージシャンの卵など、お風呂のないアパートに住む若い人たちも多くいます。彼らとwin-winの関係をつくることで、まさに「地域総ぐるみ」の状況を生み出した好例といえるでしょう。

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持続可能なヘリテージマネジメントを行ううえでの難点は、主に3つあります。まずは税制。古民家保存などの場合、所有者に多額の相続税が課せられます。結果として相続しきれずに建物は壊され、更地になる、といったことが起こりやすいのです。

大都市部では普通の木造民家でも、不動産価格が高騰しています。当然、相続税は高額になってしまい、結局、壊されて更地にされます。古い建物が残りにくい現状なのです。文化遺産を残していくためには、新しい税制を含めた打開策が必要と考えます。

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次に、「ヘリテージマネジメント＝観光開発」になってしまう傾向があり、これも大きな課題と言えます。ヘリテージマネジメントは必ずしも、観光に即、役立つとは限りません。

「地域を元気にする」「人々の心を満たす」「地域を誇りに思う」。これらが最優先されるべきであり、その結果として観光客の増加につながることもあるでしょう。

3つ目は、「行政の所管」の課題です。ヘリテージマネジメントは、広く文化財関連とみなされて、教育委員会の社会教育課や生涯学習課のなかの文化財係が担当する傾向があります。あるいは、街並みならば、都市計画課、建築指導課などが主導権を取る場合もあります。しかし、ヘリテージマネジメントとは、もっと総がかりなものであるはずです。

たとえば、古い町家を利用したカフェやレストランで飲食するといつも以上においしく感じたり、情緒ある街並みをレンタル着物で歩いたりと、総合的な体験を得られれば、より楽しく感じられたりしますよね。自治体もやはり、総ぐるみの体制をとることが望ましいと思います。

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それは、文化遺産の維持に対して情熱を注ぐ、「担い手」の確保と育成です。大事なのは「人材ありき」という視点。「その場所を何とかしたい！」という熱い気持ちを持った人材がいてこそ資金調達が必要になり、場を自主管理して活用するという流れが生まれる。あくまで、人材から資金、資金から場……というサイクルを忘れないことが大事ではないでしょうか。