「脱炭素」は企業の生存戦略？群馬の建設業・冬木工業が実践する、地域を巻き込むSX

大竹（冬木工業）

スタートとしては、実は立派な話ではなくて。以前はSDGsバッジをつけている社員もいたものの、実際にはほとんど何もできていない状態でした。そんななか、新卒採用の面接で学生から「御社のSDGsへの取り組みを教えてください」と聞かれるようになり、社会の目線が変化していることを実感したんです。

大竹

ちょうど、われわれの事業環境の変化も重なっていた頃でした。当社は建築の元請け事業と、建築に使う鉄骨を製造する事業を手がけていまして、取引先の鉄鋼メーカーがカーボンニュートラルな「グリーン鋼材^*1」を売り出しはじめたのです。

実際に現場でグリーン鋼材を採用したところ、材料費は1.4倍に上がりました。ただその一方で、完成した建築物はカーボンニュートラルな「グリーン物件」としてアピールすることができ、ほかの都道府県からも問い合わせが来るなど、想像以上の反響があったんです。

こうした経験をとおして、世の中のトレンドに沿った取り組みは、将来につながる——それどころか、地域の中小企業にとってSXの取り組みは、「あればいいもの」ではなく、「生き残るための条件」になってきているとさえ感じています。

田島（NTT東日本）

NTT東日本は「地域循環型社会の共創」をパーパスに掲げ、通信インフラの提供にとどまらず、地域課題の解決や、持続可能な社会づくりに取り組んでいます。その一環として、SX推進に向けた取り組みを全社的に実践しており、こうしたなか、群馬をリードする環境先進企業をめざす冬木工業の想いに共鳴し、協定を結ばせていただきました。

*1 経済産業省 資源エネルギー庁：鉄鋼業の脱炭素化に向けた世界の取り組み（前編）～「グリーンスチール」とは何か？

長谷部（NTT DXパートナー）

私たちNTT DXパートナーは、地域企業の経営課題の解決を支援していますが、各企業から環境対応に関する相談を受けることが以前と比べて明らかに増えてきました。

たとえば、「取引先からCO2削減への対応を求められ、応じられないと取引が続けられないと言われている」「エネルギー価格の高騰を受け、省エネや再エネを進めてコストを下げたい」といった声です。

こうした状況もあり、企業が中長期的に競争力を維持するためには、SXが外せないピースになってきたと感じています。そうした企業の課題に向き合う一つの取り組みとして、今回のプロジェクトに参加しました。

奈良（群馬県）

群馬県では、20年先を見据えた「新・群馬県総合計画^*3」という長期ビジョンを掲げています。そのなかでは、限られた資源を無駄にせず、リユースやリサイクルを進めながら価値を生み出す「循環型社会」をめざしています。たとえば、自立分散型電源を普及させたり、再生プラスチック利用を促したりといった取り組みです。

地域の企業がSXに取り組む動きは、県として進めている方針と自然に重なっていると感じています。

それから、群馬県はもともとカーボンニュートラルに取り組みやすい条件が揃っている地域なんです。日照時間が全国でも長い方で、水資源も豊富なので太陽光や水力といった再生可能エネルギーを活用しやすい環境があります。そういう意味でも、ポテンシャルが高い地域だと思っています。

*3 群馬県庁：G VISION 2040 – 新・群馬県総合計画 –

大竹

当社では2年ほど前から、SXのなかでも特にCO2削減に向けた取り組みを行ってきました。

建築事業では、自社だけで完結する工程はほとんどありません。設計、資材調達、施工まで、多くの協力会社がかかわるなかで、どこでどれだけ環境負荷が生じているのかを把握するには、サプライチェーン全体を見渡す必要があります。

しかし実際には、資材や施工プロセスごとの環境負荷を現場単位で整理・可視化するのはかなり大変な作業です。

田島

冬木工業が現場での情報収集や変革を主体的に進め、NTT DXパートナーがSXのビジョン・戦略策定を担い、NTT東日本が技術やノウハウを活用し、情報分析・共有など、地域に根差した伴走支援を行う。そんな体制でプロジェクトを進めました。

長谷部

声をかけた協力会社は全部で120社ほどあったのですが、そのうち35社が参加を表明してくれました。

奈良

冬木工業とNTT東日本グループの取り組みは、とても貴重なモデルケースだととらえています。群馬県では2025年3月に「グリーンイノベーション群馬戦略2035」を策定しました。このなかでは、「再生可能エネルギー比率を80％以上にする」という、非常にチャレンジングな目標を掲げています。これは、地域企業のみなさまにご協力いただかなければ達成できません。

中小企業が大半を占める群馬県内では、SXの推進方法がわからずに悩んでいる企業も多いでしょう。そうした方々にとって、この取り組みはロールモデルになると感じています。

長谷部

コスト、知識不足、社内の機運醸成。この3つはすべてつながっていると感じています。その出発点にあるのが「脱炭素」に対する知識不足です。脱炭素の重要性は理解していても、それが結果的にどれくらいの業績アップや利益につながるのか、イメージできていない経営者も多いのではないでしょうか。

大竹

この状態では「SXは単なるコスト増ではないか」と見えてしまいますし、そうなると当然、社内の機運もなかなか高まりませんよね。

長谷部

たとえば、エネルギー効率を高めることは、使用するエネルギー量を抑えることにつながり、将来のコスト削減というかたちで効果が現れてきます。SXは決して一時的な「コスト増」ではなく、中長期的な果実を得るための道筋をつくる取り組みでもあるんです。

企業や業界ごとに置かれた状況は異なりますが、SXに取り組む意義が腹落ちすれば、短期的な負担をできるだけ小さくしながら、コストについても中長期的な視点を持てるようになると思います。

大竹

とはいえ、自社の利益だけにとらわれてはいけないとも私は思っています。原価を下げて利益率を上げることばかりを考えていたら、世の中がおかしくなってしまいますから。

そう言うと「冬木工業は儲かっているからSXに取り組めるのでは」と返されることもありますが、当社も厳しい時期はありました。私はリーマン・ショック直後に社長に就任し、業績的に非常に厳しい時代も経験しています。それでも、「自社利益だけを追求しない経営をする」というスタンスは変えていません。そういった地域・社会への還元をコツコツ進めていくうちに、利益も経営も上向いていきました。

長谷部

冬木工業の業績が好転した背景には、短期的な利益のみを追わない経営姿勢があります。社会や地域、顧客に対して、長期的に価値を還元することを前提に、経営を続けてこられた結果だと感じています。

この会社と「働きたい」「取引したい」「買いたい」と思ってもらえる存在であり続けること。そのために、社会的な価値と経済価値をどう両立させるかが、これからの企業成長において大事な要素になるのです。

企業にとって、SXは単なる社会貢献ではなく、投資家やサプライチェーン、顧客から選ばれ続けるためのもの。いわば「生き残る会社になるための取り組み」だといえるのではないでしょうか。

現実的には、いま経営が苦しい企業が前向きにSXに取り組むのは難しいかもしれません。その際には、行政の支援を受けながら、小さなことからでもはじめるのがよいと思います。

奈良

群馬県としても、SXに取り組みたい中小企業や地域企業への支援を引き続き展開していきたいと考えています。また、そうした方々のヒントになるよう、県としても今回のプロジェクトを積極的に発信していきたいですね。

田島

冬木工業は、群馬県内でもともと非常に知名度の高い企業です。その冬木工業が旗を振り、声を上げることで、地域の企業にもSXの重要性が伝わると感じています。

奈良

行政のなかでも県の立場としては、大きな未来像を描くという役割、そして国と市町村をつなぐハブとしての役割もあります。行政から民間企業、地域住民へと、どのようにつながりや連携を生み出すのが最も効果的かを考えていきたいと思っています。

田島

企業には、SXの重要性をもっと知っていただく必要があるでしょう。ただし、実際に何をすればよいのかわからず、立ち止まってしまうケースも多いので、県や市町村にニュートラルな立場で相談を受けていただける体制が理想だと思います。私たちも、複雑になりがちなSXの取り組みを支援するため、地域のみなさまとともに考えていきたいと思います。

長谷部

私は民間企業の経営課題を支援する立場として、「SXに取り組み、業績や競争力を上げた地域の成功モデル」をひとつでも多く生み出し、発信していきたいと考えています。

大竹

みなさまと連携しながら、「この現場はCO2排出量ゼロで、生産性も高い」といったような、目に見える実績を出したいですね。そうした実例をユースケースとして可視化し、SXに取り組む動きが地域や業界全体に広がっていく機運をつくっていければと思います。

長谷部

はい。DXの分野でも同様なのですが、大企業の成功事例だけを聞いても、中小企業にとっては自分ごとになりにくい面があります。その点、地域で実践している冬木工業の取り組みであれば、話を聞いてみたいと思う企業も多いはずです。

現場で汗を流している冬木工業の社員と直接対話する機会があれば、一歩踏み出すきっかけにもなるでしょう。そうした場を増やしていきたいです。

長谷部

「ビジョンの共有」だと思います。冬木工業の取り組みは、協力会社を含めた地域内のサプライチェーンでビジョンを共有している好事例です。

脱炭素の取り組みは、サプライチェーン全体で進めなければ十分な効果を得られません。冬木工業の例でも、冬木工業単体での削減効果は1割弱にとどまっています。逆にいえば、サプライチェーン全体で成果を出せれば、地域全体の成果につながるはずです。

田島

そうした地域連携を実現するためには、「互助」や「利他」の精神が欠かせないと感じています。自分たちの利益だけでなく、ステークホルダーや地域とともに幸せになっていくという発想が、地域全体でSXを成し遂げるポイントではないでしょうか。

奈良

行政としては、「官民共創」にさらに注力していきたいと考えています。官と民、それぞれに役割があります。どちらかが突っ走るのではなく、互いの強みを活かしながら、ともに取り組みを進めていければと思います。

大竹

私はこれまでの活動を通じて、「情報や技術の共有」が非常に重要だと感じています。SXの分野では、自分たちだけではわからないことが本当にたくさんあるからです。

だからこそ、伴走してくれるパートナーを見つけ、さまざまな情報やノウハウを共有し、他者の知見を積極的に取り入れていくことが必要です。SXは1社だけでは成し遂げられません。企業単独ではなく、地域全体で取り組むことが、長期的な持続可能性と競争力につながっていくのだと信じています。